2020年6月に売上高を1兆円にするとの中長期目標を掲げていた、大原孝治氏率いるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、2007年の長崎屋の買収、2017年のユニーファミマとの提携を経て、買収先企業の業績回復を行ないながらも、未知の分野の販売ノウハウを吸収し、今後も新たな経営展望を持っています。長崎屋の買収では、これまで持ち得なかった生鮮食品の販売ノウハウと購入層の拡大を、ユニーファミマとの提携では、2社合わせての年間来店総数（レジ通過総数）65億回、売上高の4.5兆円を獲得、同時に東海地方の6店舗の業績回復を目指しています。この経営戦略の基盤にはドンキホーテ新宿店の成功があり、それまで郊外中心だった店舗を都市圏にも展開でき、さらに大きな展望が開けてきたことが大きいといえるでしょう。現在視野に入れているのは売上高2兆円で、既に実現に向けての具体的な構想がいくつかあるようです。大原孝治氏が示すところによると、出店による顧客の拡大と同時に、デジタル戦略も立てています。スマートフォンの普及を大いに活用し、購入するためにカゴに入れている商品を瞬時に読み取り決済、レジに並んでお金を払う時間を省略するというもので、来店頻度・売り上げ増加を拡大させるものです。この中には自社で手がけた電子マネー「マジカ」の会員情報も活用し、銀行業も含めた新たなITプラットホームの構築も視野に入れています。さらには今後、若かった顧客がシニア層になっても来店したいと考える店舗作りも目標に掲げており、祖父母・両親・子供の3世代が来店し、満足できる店舗形態を目標にしています。

大原孝治氏率いるドンキホーテの進化から今後も目が離せません。